労働者から残業代の請求をされた場合には、ほとんどの場合弁護士や労働基準監督署のアドバイスを受けていると思っていいでしょう。

そのため、残業代の請求に全く理由がないということはあまり考えられません。

残業代を支払う必要があるにもかかわらず、残業代の請求を放置しておくと、労働審判を申し立てられたり、労働基準監督署の立ち入り調査をされたりと、業務に支障が生じる可能性があります。

この点、残業代は「労働時間」が法定労働時間を超えた場合にその超えた部分について支払うべきものですが、労働者から請求された残業代の金額が常に正しいとは限らず、むしろ加えるべきでない時間（つまり、「労働時間」に該当しない時間）も労働時間に加えて計算しており、不当な額の請求となっている場合も少なくありません。

どのような時間が労働時間に該当するか否かは個別の事案によって異なり、裁判例等を踏まえて判断する必要がありますので、まずは専門の弁護士に相談することをお勧めします。

残業代請求を受けた場合には、最大で過去２年分の残業代を遡って支払う必要があり、これに加えて、支払日までの遅延損害金及び、未払賃金と同額の付加金（使用者に対する制裁金です）の支払義務を負う可能性があります。

そのため、労働者1名からの残業代請求であっても相応に高額となるケースも多いですが、他の労働者に波及し、複数の労働者から同時に残業代請求を受けた場合には、経営に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。そのような事態を避けるためにも、紛争化してしまった場合には、経営に対するダメージを最小限に抑えるべく、会社側専門の弁護士にご相談頂くことをお勧めします。