取扱い業務｜会社側の視点にたち法的サポートで労働問題を解決する

01

解雇・退職等

労働者から不当解雇であると争われた場合、会社は、その解雇ないし退職勧奨が有効であることを主張立証する必要があります。当事務所では、紛争を未然に防ぐための労務管理体制の整備をサポートするとともに、紛争化案件については、事案を徹底的に精査・検討し、的確かつ迅速な問題解決を実現します。

02

労働者から残業代請求を受けた場合、会社は、残業代の有無を確認し、未払分があれば支払う必要があります。当事務所では、給与体系、勤務実態等のあらゆる事情を勘案して支払義務の有無を検討するとともに、経営に対するダメージを最小限に抑えるべく対応します。

03

労働者から労働審判を申し立てられた場合、会社の準備期間は限られており、争点を的確に把握し、証拠収集等の必要な準備を迅速に行う必要があります。当事務所では、初回のご相談から経験豊富な弁護士が担当し、終結に至るまで完全にサポートさせて頂きます。

04

労働組合の結成・加入、団体交渉の申入れは、労働者の権利であり、会社は、これらに応じる必要があります。当事務所では、対応についてのアドバイスのみならず、団体交渉に同席して会社の主張を代弁するなど、的確かつ迅速な問題解決を実現します。

05

予防法務は、紛争を未然に防ぐとともに、適切な労働環境を整備することにより会社の成長・発展にも寄与するものです。当事務所では、社内規程（就業規則等）や社内契約書（雇用契約書等）のチェック・作成、労務管理・運用に関する助言、社内研修の実施など、あらゆる業務を取り扱っています。

06

労働災害が発生した場合の手続、労働者から損害賠償請求を受けた場合の対応、安全衛生管理体制の整備に関する助言等を行っています。当事務所では、医療案件も得意としており、後遺症等が論点となる労働災害案件についても対応しています。

07

外国人技能実習制度、新在留管理制度、就労ビザ（VISA）への対応、英文での社内規程（就業規則等）や社内契約書（雇用契約書等）のチェック・作成のみならず、外国人労働者の解雇・残業代請求、労働審判（訴訟）、労働災害（労災）にも対応しております。

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各種ハラスメント対応（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等）、賃金交渉への対応、配置転換・異動に関するトラブルのご相談もお受けしています。