入管法上の労働時間超過に関して警察から取り調べをうけた事例

都内で飲食店を営む会社で、東南アジアからの留学生をアルバイトとして多数雇用していたところ、アルバイトの一人が入管法所定の労働時間を超えていたために警察から取り調べを受けた。入管法上の労働時間超過に関して平素からアルバイトの留学生に周知し、労働時間の管理に努めていたものの、たまたまその従業員については管理をすり抜けていた事を主張・立証して、会社の処罰を免れた。

当事務所が顧問を務めている都内で飲食店を営む会社が、アルバイトとして東南アジアからの留学生を多数雇用していたところ、そのうちの一人が入管法所定の労働時間を超えているという事で突然警察から取り調べを受けました。会社は平素から労働時間の管理に努めており、会社の責任は小さいと考えられました。

警察から任意の取り調べの要請をうけたとの連絡を頂き、当該従業員の勤務記録を調べた所、当該店舗での就労時間は週28時間以内であり、かつ、摘発された他の事業所での就労は申請されていない事が分かりました。当事務所は、当該従業員の勤務記録、説明書、誓約書のみならず、全従業員についての説明書、誓約書と勤務管理表を用意して店舗での労働時間管理の努力を伝えるように助言しました。任意の取り調べは複数回に渡りましたが、その度に①警察の質問に対しては事実を正しく伝える事。②当該従業員は、労働時間の制限を正しく理解していた事。③会社は労働時間を厳守すべく最大限の努力をしており、当該従業員が他の事業所で勤務していた事は、申請も無く、知りようがなかったこと。を伝えるよう助言しました。
その結果、事業所には故意・過失はないとして、処罰の対象とはならないとの結論を得ました。