予防法務（就業規則等）に関する事例

スタートアップ企業からの依頼で、社内規程一式を整備した事例

状況: Y社は創業2年目のスタートアップ企業ですが、アルバイトを含めると従業員が10名を超えたのを契機に、就業規則等の社内規程を整備したいとのことで、当事務所にご相談に来られました。
現状は、若い従業員しかおらず和気あいあいと仕事をしているが、今後は中途採用も積極的に行う予定であるため、そのあたりも踏まえ、無用なトラブルが生じないよう、各種社内規程及び労務管理体制をきちんと整備したいとのお考えをお持ちでした。

結果: Y社は、経営陣が明確なビジョンを持っており、各種社内規程や労務管理体制の整備が重要であることも十分に理解されていました。
そのため、中長期的な目線で、各種制度の導入の当否を検討し、上場企業と比較しても見劣りしないような内容の社内規程及び労務管理体制を整備しました。
また、管理職の従業員を対象として定期的にセミナーを実施するなど、労務管理に対する意識を高める仕組みも導入しました。

POINT

社内規程や労務管理体制の整備は、直接売上に結びつくようなものではないため、後回しにしてしまう経営者も少なくありません。
また、社内規程（就業規則等）や社内契約書（雇用契約書等）については、インターネット上から拾ってきたものを流用し、内容を精査せずに使用しているケースも散見されます。
紛争化してしまってから問題解決に要するコストと、予防法務に要するコストでは、言うまでもなく、前者のコストが圧倒的に大きくなります。
予防法務を軽視することなく、労務環境の定期的な見直しを強くお勧めします。