労使紛争をきっかけに、就業規則等を整備した事例

Y社は、従業員20名前後の介護関連の会社であり、これまで労使間でトラブルもなかったため、就業規則等は作成していませんでした。
しかしながら、最近になって、従業員であるXさんと退職や有給休暇の取得を巡りトラブルになり、Xさんは労働基準監督署に相談に行き、Y社には労働基準監督署の臨検が入りました。
Xさんとの関係では、労働基準監督署の助言もあって解決金を支払うことで解決しましたが、労働基準監督署からは、多くの労働基準法違反があるとして是正勧告を受けてしまいました。
Y社の代表者は、労働基準監督署から是正勧告を受けたこともあり、今後このようなことがないよう社内規程を整備したいとのことで、当事務所にご相談に来られました。

労働基準法では、常時10名以上の従業員を雇用する使用者は、就業規則を作成し労働基準監督署に届出をする義務があります。
Y社の代表者も、就業規則を作らなくてはならないことは認識していたものの、誰に頼めばいいのか分からず、日々の業務に追われ、作成できずに来てしまったとのことでした。
ご相談を受けて、事業規模、業務内容、勤務実態、給与体系等を聞き取り、Y社の実情に即した形での社内規程を作成し、労働基準監督署に対する届出、その後の運用まで包括的にサポートさせて頂きました。