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2024.11.11
NEWS
冬期休業のお知らせ
多くの企業と顧問契約を締結している会社側専門の弁護士が案件を担当します。当事務所では、これまで多くの労働問題を解決してきた実績があり、豊富な経験と専門知識により迅速かつ適切な解決を実現します。
労働案件では、労働者側は事前に弁護士ないし労働組合等と十分な打ち合わせを行い、準備万端の状態で臨んでくることが多いです。その一方で、会社側は労働者側の突然の要求に十分な対応が出来ず、結果として損害が拡大してしまうことも少なくありません。当事務所では迅速な対応を重視しており、ご依頼を頂いた場合には直ちに(原則として翌営業日までに)事件処理に着手しております。
当事務所では、紛争化してしまった案件の処理のみならず、予防法務にも力をいれています。就業規則、雇用契約書等の作成・チェックのみならず、労務管理の方法など経営全般に関するサポートをさせて頂いています。また、経営者ないし役員の方を対象に、近年の労働問題の動向を踏まえたセミナーを定期的に開催させて頂いています。
当事務所は、労働問題以外の、契約書作成・チェック、債権回収、知的財産、事業承継などの企業法務全般も得意としております。特に債権回収は、多くの企業、医療機関などから継続的にご依頼を頂いています。
当事務所では、明確な料金体系を設定しており、またご依頼の際には、事前に費用の見積もりを提示させて頂いています。また、労働問題のご依頼に際しては、中長期的な視点で会社全体を把握させて頂くことでより適切な解決方法を探り、抜本的な問題解決を図るという趣旨で、顧問契約の締結をお勧めさせて頂いています。
当事務所では、解雇・残業代請求・労働審判・労働組合対応等の労使に関する各種問題を取り扱っております。
取扱い業務を詳しく見る
01
解雇・退職等
詳しく見る
02
残業代請求
03
労働審判(訴訟)
04
団体交渉・労働組合対応
05
予防法務(就業規則等)
06
労働災害(労災)対応
07
外国人労働者に関する法務
08
その他労務トラブル
case01
残業代請求の労働審判において減額及び分割払にて和解した事例
残業代請求等に関する事例労働審判(訴訟)に関する事例
case02
中途採用した従業員を、経歴詐称等を理由に解雇した事例
解雇・退職等に関する事例
case03
みなし残業代の主張が認められた事例
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TOPICS
固定残業代を支給する際に注意するべきこと【企業向け】
定年後再雇用の際の同一労働同一賃金に関する最高裁判所の判断について
【2023年4月改正】月60時間を超える法定時間外労働に対する割増率が50%以上になります【中小企業向け】
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解雇・残業代請求・団体交渉・労働審判(訴訟)などの労使に関する問題は、判断を誤ることで、会社としての想定外の損害を被る可能性があります。
労働者側の突然の要求に十分な対応が出来ず、結果として損害が拡大してしまうことも少なくありません。
当事務所は、早期かつ適切に問題の解決を実現することを使命に掲げ、経営者の立場にたって問題解決を全力でサポートさせて頂きます。
初回の無料相談から担当弁護士が責任を持って対応させて頂きます。お気軽にご相談ください。