業務内容

当事務所では、所謂「リーガルチェック」のみならず、商事紛争、労働紛争といった紛争案件、事業承継・企業再編、会社支配に有用な資本政策の策定、法規制に適合したビジネスプランの作成など、企業が直面する様々な法律問題について、豊富な経験と専門知識により最適なリーガルサービスを提供しております。

当事務所では、これまで多くの労働紛争（労働審判、労働訴訟、団体交渉等）を処理してきた実績があり、豊富な経験と専門知識により迅速かつ適切な解決を実現します。
また、紛争化してしまった案件の処理のみならず、予防法務にも力をいれています。就業規則、雇用契約書等の作成・チェック、労務管理の方法など経営全般に関するサポートをさせて頂いています。

社会が日々変化し、様々な主張が飛び交う現在、どのような企業でも、取引先、顧客、株主、従業員、行政機関といった様々なステークホルダーと、一切のトラブルなくビジネスを行うのは極めて困難になっています。その意味において、商事紛争への対応は、ビジネスを行う上で不可避であり、落としどころを見極め、迅速かつ適切に紛争を解決することが成功の鍵を握っていると言っても過言ではありません。
当事務所では、企業活動における様々な紛争案件を幅広く取り扱っております。

当事務所では、事業承継、企業買収、組織再編について、各種契約書の作成のみならず、プランの策定から実行に関するアドバイスに至るまで、包括的かつ専門的なリーガルサービスを提供しております。
また、事業再生については、破産手続、民事再生手続、会社更生手続等の法的手続のみならず、事業譲渡、会社分割、M&A等を利用した事業再生案件も数多く手掛けております。

かつては限られた大手企業のみのものだった海外進出も、今や中規模・小規模の企業も真剣に検討すべき時代となっています。その際には、日々変わる現地の法制度に合致した手法で現地法人を設立するだけでなく、現地のビジネス法・慣習に基づいた事業展開、現地の労働法制に基づいた雇用等が必要となります。また、製品の輸出入を行うに際しての契約、類似製品による商標権や知的財産権の侵害にも対応しなければなりません。
当事務所は、中国の法律事務所と提携するほか、弁護士会を通じて海外各地の弁護士と繋がりがあり、様々な地域への製品輸出入や進出のお手伝いをさせて頂いています。
また、日本国内で外国人実習生・新在留資格・各種VISAによって外国人労働者を雇用する際の法務についても、幅広く対応しております。

医療機関・介護施設・福祉施設における、利用者との間のトラブル、医師・看護師・介護士との間の労使紛争は、一般企業とは異なる特殊な要素があります。
当事務所では、多くの医療訴訟・医療過誤案件を取り扱っていることもあり、医療機関・介護施設・福祉施設に特有のトラブルについても、的確かつ迅速に対応することができます。
特に、未払い医療費・施設利用料等の債権回収業務は、効率的かつ迅速に回収する体制を確立しており、多くの医療機関等からご依頼を頂いています。

現在の医療は日進月歩で様々な治療が可能になっていますが、それと同時に様々な医療過誤が生じています。
当事務所では、ご依頼頂いた患者様・ご家族にとって最善の解決が得られるよう、現役の医師・医学博士でもある弁護士を中心とする専門チームが初回相談から問題解決に至るまで専任で対応しております。また、最新の医療知識にも精通しており、他の法律事務所では対応困難であると思われる難易度の高い医療過誤案件や歯科・美容外科案件についても積極的に取り扱っております。

当事務所は、大手住宅メーカーと提携させて頂いていることもあり、これまで不動産に関する相続案件を中心に、遺産分割・遺留分減殺請求・遺言無効確認請求・使途不明金の不当利得返還請求といった案件を数多く処理してきた実績があります。また、すでに紛争となってしまった案件のみならず、遺言信託・資産承継プランニング・事業承継といった事前の相続対策も得意としております。

不動産に関するトラブルは、判断を誤ることで、想定外の大きな損害を被る可能性があります。迅速かつ適切に問題を解決するためには、不動産トラブルに精通した弁護士に相談し、法的なサポートを受けることが大切です。
当事務所では、これまで国内外の多くの不動産に関する紛争を解決してきた実績があり、早期かつ適切に問題の解決を実現することを使命に掲げ、豊富な経験と専門知識により問題解決を全力でサポートさせて頂きます。

ITに関する知識は、もはや企業活動を行うに当たって不可欠の要素と言っても過言ではなく、企業法務を行う弁護士にとっても必須のものとなっています。
また、インターネット上では、名誉毀損、業務妨害等の思わぬ被害に遭うケースも少なくなく、被害の拡大を防ぐためには、適切かつ迅速な対応が必要となります。
当事務所では、ITと関連法令双方に高度な専門知識を有する弁護士が、インターネット・ITに関する諸問題に適切かつ迅速に対応させて頂いております。

保育施設・学校関連の法務は、利用者であるお子さん・保護者とのトラブル、随時改正される法制度の把握、監督官庁との折衝、更には近隣住民とのトラブルの解決など、極めて専門性の高い分野です。
当事務所では、行政問題に精通し、保育・学校分野に豊富な経験と専門知識を有する弁護士が、保育施設・学校の現状や監督官庁の意向を的確に反映した、幅広いリーガルサービスを提供させて頂いております。

当事務所では、上記の他、交通事故、離婚その他の家事事件、消費者被害、金銭トラブル、債務整理等の一般民事事件も取り扱っております。