業績が悪化して資金繰りが苦しいのに、元請け会社が新型コロナを理由に下請け代金を中々払ってくれないばかりか、下請け代金の値下げを迫ってきており困っています。

業績が悪化した際の親会社との関係は、小規模事業主、中小企業にとっては極めて重要です。特に新型コロナの影響で日本全体の景気が悪化し、サプライチェーンが寸断されている状況においては、親会社がそのしわ寄せを下請けに求めてくる例は稀ではありません。
その様な不公正な取引は、下請代金支払遅延等防止法（通称下請法）が禁じるとともに、下請けについての紛争を解決するためのＡＤＲ（裁判外紛争手続き）も設けられていますが、特に新型コロナによって景気が悪化している現在、政府も下請け企業に配慮する旨の要請を関係団体に出しています。
当事務所では、企業法務と下請法に精通した弁護士が政府の要請・方針も踏まえて、窮地から希望を見出すベストの解決を導くべく、元受け企業との交渉をサポートします。

業績が悪化して従業員を雇い続ける事が困難になっています。

業績が悪化した時、事業主にとっては、従業員の雇用をどうするのかが大きな問題になります。条件は厳しいものの業績悪化の結果人員整理の客観的な必要性があり、解雇を回避するための努力を行った後、十分な協議・説明とともに合理的な基準に基づいて行う整理解雇は認められています。
そこに至る前の手段としては、従業員を一定の条件の下1年で最大100日、3年で最大150日休業させた場合、中小企業の場合その賃金の2/3を助成する雇用調整助成金の制度が定められています。特に今般の新型コロナの影響を受けて助成金受け取りの手続き・条件が緩和されており、更に知事が自粛を要請する旨の宣言を出した地域（現在は全国に適用されます。）では助成率中小企業で4/5となっています。
当事務所では、適正な解雇手続きと雇用調整助成金の手続きに精通した弁護士が、窮地から希望を見出すベストの解決を導くべく、雇用調整助成金受給の手続き、適正な解雇手続き、従業員との交渉をサポートします。

小学校の臨時休校が続いて、従業員が休みを取りたいと言っています。休みを取らせなければいけませんか？またその休みは有給にしなければいけませんか？

事業者と従業員が雇用契約を結んでいる以上、雇用契約上勤務する事になっている日時について、従業員の希望があったからと言って事業者がそれを認めなければならないという事はありません。しかし、特に新型コロナによる一斉休校や子供の感染で面倒を見なければならないようなときには、福利厚生の意味からも社会的責務の意味からも休暇を認める事が望ましいと言えます。その際、従業員が労働基準法上の有給を使う事を望むのであれば特段問題はありませんが、会社がそれを強制する事は出来ません。
尚新型コロナによる一斉休校や、新型コロナに感染した子供の面倒を見る為に2月27日～3月31日に、労働基準法上の有給とは別に有給の休暇を取得させた場合は、8330円を上限としてその賃金が100％助成されます。
又個人事業主の方で休業を余儀なくされた方も、1日4100円が支給されます。
当事務所では、助成金手続きに精通した弁護士が、窮地から希望を見出すベストの解決を導くべく、手続き全般をサポートします。

業績が悪化し、また新型コロナの影響で従業員の勤務体系を変えようと思っていますが、変更できるでしょうか。

労働時間や勤務体系の変更については、例え新型コロナの影響によるものであって、不利益な変更については従業員の同意が必要です。
尚、新型コロナの影響で働くことができる従業員が減り、一人当たりの労働時間が延びてしまう場合には、36協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に該当するとの見解を厚労省が示しており、限度時間（月45時間、年360時間）を超えて勤務してもらう事が可能です。
当事務所では、36協定を始め、労働協定や就業規則の策定に精通した弁護士が、窮地から希望を見出すベストの解決を導くべく、協定・規則の策定全般をサポートします。

業績が悪化して社会保険料や税金、電気・ガス料金が払えません。

新型コロナの影響で業績が悪化し、社会保険料、税金、電気・ガス料金の支払いに窮した場合は、事前に届け出る事で支払いを猶予する制度が設けられています。
当事務所では、手続きに精通した弁護士が、窮地から希望を見出すベストの解決を導くべく、手続き全般をサポートします。

会社の破産を考えていますが、私自身会社の債務を保証していますし、妻の父親にも連帯保証人になってもらっており、破産に踏み切れません。どうしたらいいでしょうか？

まず、破産をするかしないかは会社の業績を立て直しうるか否かにかかっています。なかなか難しい事かもしれませんが、保証債務については一旦切り離して、純粋に事業の継続性の観点から、破産の可否を検討する必要があります。
政府の補助金や、融資、様々な再建スキームや事業譲渡等のとりうる手段を検討した上で事業の再建が難しいのであれば、放置しても傷は深くなるだけですので、破産を決断すべきです。
会社が破産すると会社は消滅していまいますので、残念ながら保証債務の履行を迫られることは免れません。勿論個人の資産で返済できれば問題ありませんが、そうでないなら破産も選択肢にせざるを得ません。ただし現在は、個人について個人民事再生や、経営者ガイドラインに沿った債務整理の方法が整備されており、一定の収入・返済が見込める事を前提に債権者（多くの場合金融機関）の同意を得て、破産することなく債務を1/5～1/10に圧縮して返済する事が可能です。
又最終的に破産となっても、生活に必要なものは守ることができます。
自由財産として99万円以下の現金を持つことができる他、高価でない日用品は手元に残りますし、華美でない住宅を売却せずに済み続けられることも少なくありません。

業績の悪化に歯止めがかかりませんが、従業員の今後の生活の事を考えると破産に踏み切れません。どうしたらいいでしょうか。

従業員の生活は、顧客や取引先と同時に、経営者がよく考えるべきことです。しかし、破産をするかしないかは会社の業績を立て直し売るか否かにかかっており、なかなか難しい事かもしれませんが、従業員の雇用とは一旦切り離して、純粋に事業の継続性の観点から、破産の可否を検討する必要があります。
その結果、従業員を整理すれば事業立て直しの目途が立つのであれば、先ずは退職勧奨を行い、それでも不十分であれば、適切な手続きを踏んで整理解雇を行う事になります。一時的な休業で済むのであれば、雇用調整助成金によって、休業手当の補助を受ける事も可能です。
様々な方法を検討した上で事業の立て直しが難しければ、給与の未払いを生じる前に破産をするべきです。破産すると法人（企業）が無くなりますから、全従業員を解雇する必要が生じます。解雇のタイミングは、弁護士とよく相談してください。
破産が決まったら従業員に迷惑をかけない為に、解雇後迅速に適切な措置を取る事です。解雇が決まったら、直ちにハローワークに行き、「雇用保険被保険者離職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出して「離職票」を受け取り、従業員に交付します。またそれぞれの従業員について、市町村に「異動届」を提出し、年金事務所には「被保険者資格喪失届」「適用事業所全喪届」などの書類を提出し、健康保険の切り替え手続きも行います。未払賃金が発生した場合には「未払賃金立替制度」を利用することにより、独立行政法人労働者健康安全機構という機関から従業員に未払賃金を立て替え払いしてもらうことが可能です。

会社を経営していますが、業績が思わしくなく、回復のめども立たない事から、破産を考えています。メリット、デメリットを教えて下さい。

破産の最大のメリットは、業績回復の目途が立たない苦しみから解放される事です。どれほど努力しても、周囲の環境等で業績が悪化し回復の目途が立たない事は生じえます。希望の持てない未来に向かってあがき続ける事程人を疲弊させることはありません。政府の補助金や、融資、様々な再建スキームや事業譲渡等のとりうる手段を検討した上で事業の再建が難しいのであれば、破産によっていったん事業をリセットし、再起を来すことができるようになることは価値があります。これにより、取り立ては止まり、債務はゼロになり、当面どこかの従業員として働く事や、更には新たな事業を始める事が可能になります。会社の破産自体で、経営者の信用情報に傷がつく（所謂「ブラックリスト」に載る）事はありません。
デメリットは何と言っても会社がなくなる事で、長い年月精魂を注いできた会社がなくなる事は大きな喪失感を伴います。又、そうあるべきではありませんが、経営していた会社が破産したとなれば、社会的信用や名声が失墜する事は避けられません。特に直接経済的被害を被る取引先や従業員との人間関係の悪化は、ある程度覚悟しなければなりません。そして会社の債務に対して個人保証をしている場合は、経営者自身も直接的経済的損害を受ける事になります。その結果破産すれば、一定のものを残して財産等を換価せざるを得ず、10年間は所謂「ブラックリスト」に載る事になります。
破産には上記の様なメリット・デメリットがあり、慎重な検討が必要ですが、当事者である本人には冷静な判断が難しい事もあろうかと思います。様々な手続きによる会社の再建方法と破産手続きに精通した当事務所に、是非ご相談ください。