共有物持分を買い受けたとする不動産業者に対して、共有物分割訴訟を提起した事例

依頼者であるＸさんは、都内の土地を姉と２分の１ずつの割合で共有していました。
姉とは、父親の相続の際に揉めたことがきっかけで、数十年間、全く交流がありませんでした。
そうしたところ、姉から共有持分を買い取ったとする不動産業者Ｙより、Ｘさんの共有持分を買い取らせてほしいとの連絡がありました。
Ｘさんが、Ｙの求めに応じ連絡を取ったところ、Ｙからは「共有持分だから200万円程度しか値がつかない」「今すぐ売ってくれるなら220万円までなら出せる」などと言われました。
Ｘさんとしては、その金額が妥当であるかの見当がつかず、妥当な金額での解決を希望して、当事務所にご相談に来られました。

Ｘさんの依頼を受けて、所有権価格に持分割合を乗じた金額での買取りの交渉をしましたが、Ｙは一切応じなかったため、地方裁判所に対し共有物分割訴訟を提起することになりました。
共有物分割訴訟では、当該土地の鑑定（不動産鑑定士による土地の査定のことです）を実施して所有権価格を証明し、同価格に持分割合を乗じた額をベースとする代償金の支払を受けることに成功しました。