地代の滞納を理由に借地契約を解除した事例

依頼者であるＸさんは、自宅の隣の土地を、長年にわたりＹさんに貸していますが、１０年ほど前から、地代の支払が度々遅れるようになりました。
本来地代は月末までに翌月分を支払う約束になっていましたが、Ｘさんが何度も繰り返し支払うよう催告して、ようやく数か月分をまとめて支払うといった状況が１０年近く続いており、Ｘさんは、そのようなＹさんの態度にとてもストレスを感じていました。
当事務所にご相談に来られた時点でも、Ｙさんは１０か月分の地代を滞納していました。

Ｙさんはすでに１０か月分の地代を滞納していました。
そこで、まずは改めて地代を支払うよう催告し、その後借地契約を解除する旨通知しました。
Ｙさんに対して任意の明渡しを求めましたが、Ｙさんはこれを拒絶したため、地方裁判所に対し建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て、同判決をもとに明渡強制執行を行い、土地の返還を実現しました。
なお、今回の事例のように、借地人に明らかな債務不履行があり、借地契約を解除した場合であっても、実務上は、直ちに訴訟提起に踏み切らず、まずは任意の明渡しを求めることが多いです。これは、訴訟を提起し、その後強制執行まで行うとなると、多額の費用と多くの時間を費やすことになるため、仮に借地人が任意の明渡しに応じるのであれば、経済的にも時間的にも地主にメリットとなるためです。