入居者が夜逃げした場合に、建物の明け渡し、滞納賃料の回収を行った事例

依頼者であるＸさんは、都内にアパートを所有して賃貸経営を行っていますが、入居者の一人であるＹさんが、室内に家財道具を残したまま、夜逃げをしていました。
Ｙさんは、個人で内装業を営んでいましたが、事業に行き詰まり、賃料を６か月分以上滞納した末に、着の身着のままいなくなってしまいました。
Ｘさんとしては、Ｙさんと締結した建物賃貸借契約書に「賃料を３か月以上滞納した場合は、賃貸人が残置物を搬出・処分し明渡しを行うことに同意する」という条項があることを理由に、室内に立ち入り、残置物を処分しようと処分業者に依頼したところ、処分業者より、室内に立ち入ってはいけないのではないかとアドバイスを受け、その確認をするために、当事務所にご相談に来られました。

今回の事例では、賃料の滞納が６か月以上になっていたこともあり、問題なく建物賃貸借契約を解除することができ、建物明渡請求訴訟の提起から約４か月で明渡強制執行（断行）に至りました。
その結果、Ｘさんは何らの法的リスクを負うことなく、晴れて次の賃借人に部屋を貸すことができました。
また、建物賃貸借契約において、Ｙさんの父親が連帯保証人となっていたため、連帯保証債務を履行するよう交渉したところ、任意に全額の弁済を受けることができました。