時効取得を原因とする所有権移転登記手続が認められた事例

依頼者であるＸさんは、生まれ育った実家で長年暮らしており、今回建物を建て替えようとハウスメーカーと話を進めていたところ、敷地の一部が他人（Ｙさん）名義になっていることが発覚しました。
Ｘさんも、Ｙさんのことは知らず、親族に聞いても近隣住民に聞いても誰か分からないとのことでした。
この他人名義の土地をＸさんの名義に変更できないと、建築基準法上の接道義務を果たすことができないため、Ｘさんは当事務所にご相談に来られました。

まず登記上の名義人であるＹさんについて調査したところ、既にお亡くなりになっていることが分かりました。
そのため、Ｙさんの法定相続人の調査を行ったところ、その法定相続人が１０名もいることが分かりました。
その後、１０名の法定相続人に対し、時効取得を援用する旨の通知をした上で、所有権移転登記手続に協力してほしい旨連絡をしました。
１０人中９人は任意の協力に応じてくれましたが、うち１人は一切の連絡が取れなかったため、地方裁判所に対し所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、時効取得を認める旨の確定判決を得ました。
その結果、Ｘさんの名義に所有権移転登記手続がなされ、Ｘさんは無事に自宅を建て替えることができました。